NPO法人も他の法人と同様に、「法人(設立・設置)申告書」の提出が必要です。
詳しくは、関連するFAQ「法人を新しく設立した場合はどのような手続きが必要ですか?」を参照ください。
■申告
(1)NPO法人も他の法人と同様に、法人税割(収益事業を行う場合)および均等割が課税されます。
事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を提出し、税額を納付してください。
(2)確定申告書の入手方法
関連するFAQの「法人市民税の申告書・届出書の申告用紙・届出用紙が欲しい。」を参照ください。
(3)確定申告書の提出先
関連するFAQの「法人市民税の申告書・届出書の提出先について教えてください。」を参照ください。
■減免
NPO法人が収益事業を行っていない場合には、法人市民税額が減免されます。
減免を希望する場合は、確定申告書・減免申請書・決算報告書の写しを市民税課法人課税班へ提出してください。
ここでいう収益事業とは、法人税法における収益事業をいいます。
法人の活動内容が収益事業に該当するか否かは、税務署に確認してください。
■減免申請書の入手方法
関連するFAQの「法人市民税の申告書・届出書の申告用紙・届出用紙が欲しい。」をご参照ください。
■減免申請書の添付書類
・減免を受ける事業年度の決算報告書の写し
※確定申告書・減免申請書・決算報告書の写しを一緒に提出してください。
総会等で決算報告書の提出が遅れる場合はお知らせください。
■減免申請書の提出期限
減免を受ける事業年度の納付期限までに提出してください。期日までにご提出いただけない場合は、減免は行えませんので、減免を希望される場合は、必ず期限内にご提出お願いします。
提出は来庁していただいても、郵送でも結構です。郵送の場合は消印が受付日となります。
例)納付期限5月31日 → 減免申請書の提出期限5月31日
■その他、県税及び国税も手続きが必要な場合があります。
(1)法人県民税・事業税:県央広域本部税務部にお問合せください。
・県央広域本部税務部(電話:096-333-3200)
(2)法人税:管轄の税務署にお問合せください。
・熊本西税務署(代表:096-355-1181)
・熊本東税務署(代表:096-369-5566)
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